今年4月、当ブログの「お問い合わせフォーム」に、一通のご相談が届きました。
内容の公開についてご本人から承諾をいただき、今回の記事としてお伝えします。
同じ立場になる可能性がある歯科衛生士の皆さんにも、ぜひ知っていただきたい内容です。
投稿者は、22年間同じ歯科医院で働き続けてきた歯科衛生士。
長年勤めてきた職場だからこそ、このまま定年まで働けると信じていたそうです。
しかし、その思いは突然崩れました。
ある日、院長から告げられた言葉は「辞めてほしい」でした。
勤務態度や技術に問題があったわけではありません。
医院が閉院する予定もなく、人手不足が続く歯科業界で起きた出来事です。
理由として説明されたのは、人件費削減を目的としたリストラ（整理解雇）でした。
「まさか私が対象になるなんて・・・。」
相談文には、その一言では表せない戸惑いや悔しさが率直につづられていました。
歯科医院では人材不足が話題になる一方で、経営環境の変化によって長年勤務したスタッフが雇用の見直しを求められるケースも、決して他人事とは言えません。
今回の相談では、退職金を上乗せする代わりに依願退職を勧められた経緯や、それを断って整理解雇を選択した理由まで詳しくお話しいただきました。
長く働いてきた職場で突然退職を求められたとき、どのような選択肢があり、何を確認すべきなのか。
22年間勤務した歯科衛生士が対象になった理由
投稿者が勤務していた歯科医院には、歯科衛生士が3人在籍していました。
彼女は22年前に採用され、当時としては比較的良い給与や待遇で勤務を続けてきたそうです。
一方、後から採用された2人の歯科衛生士は、相談者よりも給与や雇用条件が低く設定されていました。
後輩が入職するたびに、自分との待遇差を感じる場面も少なくなかったといいます。
採用時期によって生まれた待遇の違い
院長から説明された理由は、「今後も同じ条件で人材を採用していくため、一人だけ現在の待遇を維持することは難しい」というものでした。
また、その歯科医院は駅前の大型医院ほど患者数が多いわけではなく、人手不足に備えて歯科衛生士を3人体制で維持してきたそうです。
しかし近年は治療材料や設備費の高騰に加え、患者数も以前ほど伸びなくなったことから、人件費の見直しを迫られる状況になっていました。
その結果、相談者には給与を約20％引き下げる新たな雇用条件が提示され、受け入れるのであれば勤務を続けてもよいとの説明を受けたそうです。
しかし、22年間積み重ねてきた待遇が大きく変わることに納得できず、相談者はその条件を受け入れませんでした。
依願退職を勧められた本当の理由
彼女は、新たな雇用条件を受け入れるのであれば、そのまま勤務を続けても構わないと院長から伝えられました。
しかし、その条件では想定年収が約20％下がることから、退職を選ぶ決断をします。
すると院長は、「退職金を上乗せするので、自己都合による依願退職にしてほしい」と頼んできたそうです。
長年勤務してきた職場だからこそ、円満な形で終わりたいという気持ちはあったそうです。
それでも、なぜ依願退職にこだわるのか疑問を感じ、調べるうちに、その理由が少しずつ見えてきました。
医院側が整理解雇を行うには、解雇回避努力の義務を果たしていることなど、一定の要件が求められます。
それを満たしていなければ、不当解雇と判断される可能性があります。
さらに、状況によってはハラスメントによる損害賠償請求へ発展するリスクも否定できません。
また、雇用や労働関係の助成金を受けられなくなる可能性もあるため、自己都合による依願退職であれば、それらの不安を避けられると考えたのでしょう。
もちろん、本当の理由は院長本人にしか分かりません。
しかし相談者は、「退職金を上乗せする」という提案には、こうした事情も関係していたのではないかと受け止めたそうです。
薫「院長を悪者にする」のではなく、「相談者が感じた疑問」と「依願退職を勧められた背景」を読者にも自然に理解してもらえる流れを意識しています。
原文のニュアンスもできるだけ残しています。
整理解雇を選んだ理由
院長から退職金の上乗せを提案されても、相談者は退職届を提出せず、「整理解雇」を受け入れる決断をしました。
その理由には、解雇の場合、国からの失業手当が当月に支給され、依願退職よりも多くの手続きや申請を省くことができるためです。
さらに、次の就職活動でも「解雇」と「退職」では、採用する側が受けるイメージは大きく異なります。
今回のケースでは、自ら退職を申し出たのではなく、医院側の都合による整理解雇であることを正しく伝えられる点も、相談者が重視した理由の一つでした。
長年勤務した職場を離れる決断は簡単なものではありません。
しかし、その場の提案だけで判断せず、自分にとって不利益にならない選択を考えた結果、「整理解雇」を受け入れるという結論に至ったそうです。
整理解雇と依願退職で後悔しないために
22年間勤務した歯科医院から突然退職を求められることは、相談者にとって想像もしていなかった出来事でした。
勤務態度や技術に問題がなくても、経営環境や人件費の見直しによって、雇用条件が大きく変わる場合があります。
長く勤めているからといって、必ずしも安心できるとは限らない現実があることを、今回の相談は教えてくれました。
相談者は、退職金を上乗せするという提案を受けながらも、退職届は提出せず、「整理解雇」という形を選択しました。
その背景には、失業手当や今後の就職活動まで見据え、自分にとって納得できる判断をしたいという強い思いがあったそうです。
突然退職を求められると、その場で結論を出してしまいたくなるかもしれません。
しかし、退職届を提出する前に、提示された条件や離職理由を確認し、必要であれば公的な相談窓口や専門家へ相談することも大切です。
今回ご紹介した相談内容と同じような状況に直面したときは、一人で抱え込まず、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口を活用しながら、納得できる判断につなげていただければと思います。
コメント